月5万円の利益を目指す
以下は説明用の架空例です。固定費10万円、単価500円、変動費300円、目標利益5万円。
限界利益200円、必要販売数750個
入力項目の説明
- 販売価格
- 商品またはサービス1単位の販売価格です。
- 変動費
- 販売1単位ごとに増える仕入、材料、販売手数料などの費用です。
- 固定費
- 対象期間の家賃や固定人件費など、販売数が変わっても発生する費用です。
- 目標利益
- 固定費を回収したうえで、対象期間に残したい利益です。
計算方法
1個あたり限界利益 = 販売価格 − 変動費
損益分岐点数量 = 固定費 ÷ 1個あたり限界利益
必要販売数 = ⌈（固定費 + 目標利益）÷ 限界利益⌉
端数の商品は販売できない前提で、必要販売数は最後に切り上げます。販売価格が変動費以下の場合は、損益分岐点を計算できません。
具体的な計算例
まず固定費だけ回収
以下は説明用の架空例です。固定費8万円、単価1,500円、変動費700円、目標利益0円。
損益分岐点は100個
よくある間違い
- 仕入など販売数に比例する費用を固定費へ入れる。
- 販売価格と変動費が同額以下でも、販売数を増やせば固定費を回収できると考える。
- 理論値の小数をそのまま必要個数にする。実際の販売単位に合わせて切り上げます。
入力条件をそろえて損益分岐点を見る
販売価格と変動費が同じ場合
販売価格と変動費が同額なら、1個売っても固定費を回収する原資である限界利益は生まれません。固定費や目標利益を回収するための販売数は、この式では求められません。
販売価格が変動費を下回る場合
販売価格が変動費を下回ると、1個売るごとに変動費との差額分だけ損失が増えます。販売数を増やしても固定費の回収には近づかない条件です。
固定費は対象範囲にそろえる
店舗全体の損益を見るのか、個別商品やキャンペーンの採算を見るのかで、固定費に含める対象は変わります。たとえば店舗全体の家賃を1商品だけにそのまま負担させるなど、計算の対象範囲と入力する費用の範囲が一致しないと、判断を誤るおそれがあります。
目標利益は最終的な純利益ではない
ここでの目標利益は、この計算に入力した固定費と変動費を差し引いた後に残したい金額です。店舗全体の最終的な純利益を保証するものではありません。
損益分岐点は判断材料の一つ
運営者本人の実務経験では、「何個売れば元が取れるか」だけを強く使って導入可否を決める場面は多くありません。新商品を検討するときなどには、仕入価格、販売価格、想定より売れなかった場合にどこまで値下げしても利益を残せるかを確認します。必要販売数は、そのほかの条件と合わせて見るための判断材料の一つです。
利益が出ても続けない場合
計算上は利益が出る商品や施策でも、作業量やオペレーション負担が大きい、時間あたりの販売数が少ない、手間に対して販売効率が良くないといった場合には、導入や継続を見送ることがあります。利益が出ることだけで、続けるべきかは決まりません。
導入判断では利益以外も見る
運営者本人の実務経験では、賞味期限・使用期限、発注ロット、在庫量、売場スペース、在庫を処理しやすいか、作業量なども確認します。科学的な根拠が十分に確認できない効果を強くうたう商品など、安心して販売できると判断しにくい場合は、利益性だけを理由に導入しないことがあります。
薄利商品にも役割がある
集客商品、定番品、生活に必要な商品、来店動機になる嗜好品などは、単品の利益が薄くても販売を続ける意味がある場合があります。その商品を目的に来店してもらい、ほかの商品も一緒に購入してもらうことで、店舗全体の利益につながることもあります。商品単体の採算と、店舗全体での役割は分けて考えます。